2011年05月12日

新興国の高齢化に注意(MONEYzine)

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新興国の高齢化に注意(MONEYzine)


■老いる新興国の経済のピーク? 



「失われた20年」を経て、日がだめなら外国株と考える投資家も少なく無い様に思われます。また、今回の大震災の復興に政治・行政の強いリーダーシップが発揮されないようであれば、この傾向にさらに拍がかかってしまう可能性もあります。



 ただ、外国ならどこでも良いというわけでもなさそうです。特に、日からみると飛ぶ鳥を落とす勢いのようにも感じられる中国や韓国、シンガポールといった国や地域も急速に高齢化が進んでいると考えられています。仮に、日のように労働力人口のピーク、あるいは総人口が減少する15-20年程度前が経済発展の大きな節目となるのであれば、中国、韓国、タイなどではこれから5-10年程度が注意を要する時期となる可能性もあります。



 一方、同じアジアでも、インド、インドネシア、バングラディッシュ、フィリピンなどでは2050年までの予測でも人口増加が続くと考えられているので、国内の需要が減少する可能性という面に限っては比較的懸念は少ないと思われます(資源高が続けば人口増は必ずしもプラス要因ではないことに注意)。



 ちなみに、中国・インド以外のBRICsであるロシアではすでに人口減少期にあり、ブラジルでも2040年頃ごろには総人口が減少に転じるので、この点では懸念が残るといえるでしょう。(出所:国連統計)



■高齢化が進む新興国では何が起こるか



 仮に一部の新興国で人口の高齢化が進み、それに続いて人口が減少するという日が歩んでいるのと同じ道を辿るのであれば、以下の様な影響が生じる可能性があります。



・不動産価格の下落不動産バブルの崩壊・逆資産効果

・国内消費の減少デフレ圧力

・社会保障費の増大財政悪化

・労働力の不足産業基盤の弱体化



 このような状況となれば、株式投資には厳しい環境となる可能性があります。



■投資を考えるなら



 仮に、労働力人口や総人口の変動が経済発展に大きな影響を与えると考えるのであれば、新興国投資の際に、以下の様な点に注意が必要と思われます。



●新興国の選別



 新興国を一くくりにせず、それぞれの国の状況を考えて、できるだけ高齢化の速度が遅く、人口が増加している国への投資割合を増やすことが考えられます。一般に、新興国株式の時価総額の割合に応じて投資するインデックス投資では、株式市場が急速に発達した中国や韓国などの時価総額の割合が高いので、この逆の割合で投資してしまうことになるので注意が必要かもしれません。



●資源への投資



 仮に高齢化が進むとしても、豊かになった新興国が一人当たりの資源の消費量を増やしていくトレンドにはあまり変化が無いという見方もあります。この考えに基づくなら、資源株や資源国通貨、コモディティ相場への投資が有効と思われます。



●バブルのシグナルに注意



 仮に、新興国で不動産需要などが減少しているにもかかわらず、投資資金が流れ込み、同時に通貨の切り上げが行われるなどして、社会全体にユーフォリアが起こるようなことがあれば、特に注意が必要でしょう。この場合、当該国のみならず、影響を受けると思われる日も含めた株式の投資ポジションを減らすとともに、プットで備えるということも有効となる可能性があります。



 次にそもそも「人口は重荷か国力の源泉か? 」について考えたいと思います。



 大地震が多くの方の意識の多くの部分を占めているためか、日のGDPが中国に抜かれたことや、昨年秋に周辺諸国と領有権を巡って緊張が高まり国力低下を国民に印象付けることとなった事件が話題になることは少なくなっているようです。



 とはいえ、経済活動が正常化するにつれ、市場参加者の意識も従来の見方に戻っていく部分も多いように思われます。仮にそうであるとするなら、日の相対的な国力について意識しておくことも意味があると考えられます。



■一人当たりのGDPはあまり意味がない? 



 GDPで中国に抜かれた時に、「一人当たりのGDPはまだ多い」といった識者のコメントもありましたが、これは残念ながらこと国力に関しては意味が薄いように思われます。国力の定義はいろいろありえるでしょうが、便宜的に軍事力、経済力、文化的な影響力をその要素としてみましょう。



 この場合、少なくとも軍事力と経済力に関しては、一人当たりのGDPではなく、GDPの総額こそが重要であると容易に想像されるところだと思われます。文化的な影響力に関しても人口教育準で決まると考えるならば、日が中国の10倍も教育準を高く保てると考えること自体に無理があるでしょう。



■ただし、人口が重荷になる可能性も



 一方、中国、インド、インドネシア、バングラディッシュといった巨大な人口を抱える新興国にとって、これからも人口が国力の源泉であるとは限りません。中国の過去の一人っ子政策も、そもそも人口爆発を抑制するためのものでした。少なくとも20-30年前までは、「人口が多すぎるから豊かになれない」とか「人口が発展の重荷」と考えられていた時期もありました。



 新興国では支出に占める食費の割合が高いとされ、中東の政情不安も食料価格の高騰がきっかけといわれています。仮に今以上に穀物などの価格上昇が続けば、巨大な人口は一転して新興国にとって政治の不安定要因になることも考えられます。また、原油、鉄や銅といった資源価格が上昇し、これも資源を多く消費する形で成長を進めている新興国の成長阻害要因になる可能性が出てきているように思われます。



 さらに、自国通貨を切り上げて輸入物価を引き下げても、国際競争力が落ちて国内景気が悪くなってしまうかもしれません。そうなると不動産や株価の下落で逆資産効果がおき、バブル崩壊後の日にようになってしまうリスクもあります。



■投資を考えるなら



●穀物増産成功、代替エネルギー普及なら



 天候不順の効果を打ち消すほどの穀物増産が進み、代替エネルギーへの転換も目覚しい進展があり、その恩恵を世界各国が同様に受けることができるのであれば、ここ10年程度の新興国の成長が継続する可能性が高くなるように思われます。



 そうであれば、インドやブラジルのように人口構成が相対的に若い国の通貨や現地株式、その国の売上が多い日株などへの投資が有効と思われます。



●政情不安で成長減速



 地球規模での旱魃や火災、洪などによって農作物の不作がこれから何年にもわたって続いたり、アメリカでのとうもろこしからのエタノール増産や新興国での食肉消費量の増大で穀物価格が大きく上昇するというような事態となれば、今以上に多くの新興国で食料不足から社会不安が増大して制御が難しくなる可能性もあります。



 この見方をとるのであれば、こういった国の通貨、株式やエクスポージャーが高い日株などへの投資には慎重になったほうがよいかもしれません。この際、投資金額を限定してこれらのプットeワラントを購入するということも考えられます。



●日の国力復活



 国力をあくまで相対的なものと考えるならば、日の国力が復活する可能性も残っているといえるでしょう。今回の大震災からの復興を契機に、力強いリーダーシップの下に「日列島改造」が行われ、エネルギー命によって原油依存から脱却して富の海外流出を減らし、社会保障費を削減して財政を建て直し、出生率の向上とともに教育への重点投資などが実現すれば、GDPが再び長期上昇トレンドに戻ることもありえるでしょう。



 これに加えて、外国で日の90年代型のバブル崩壊とその後の低迷が再現されるのであれば、相対的に日円や日株に投資しておいた方がよい結果となることも可能性としてはあると思われます。



 eワラント及びニアピンeワラントの手数料及びリスクについて、こちらをご確認ください。





(土居 雅紹)



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